日産自動車、ルノー、三菱自動車の３社連合が共同で会見し、地域や技術ごとに役割を分担し生産効率を上げるとする連携強化策を発表しました。

日産、ルノー、三菱自動車の３社連合が発表した新たな中期経営計画では、カルロス・ゴーン被告が会長時代に進めていた拡大路線を方向修正した上で生産効率を高めることを重視しています。

具体的には、地域や技術ごとに、強みを持つ１社を「リーダー」と決め、研究開発の重複なく生産を集約するなど効率化とコスト削減を図ります。

日産は日本・中国・北米、ルノーはヨーロッパ・ロシア・北アフリカ・南米、三菱自動車は東南アジア・オセアニアでそれぞれ「リーダー」を担当します。

３社連合が連携強化を図る中、日産は生産台数を２割ほど減らすなどの見直しを含め、内田社長の新体制の下での中期経営計画を２８日、発表する予定です。