農林水産省は、昨年度の食料自給率がカロリーベースで前の年より１ポイント上昇したことを発表しました。

農水省によりますと、昨年度のカロリーベースでの食料自給率は前の年より１ポイント高い３８％となりました。サンマやサバなどの魚介類が不漁だったことや米の消費量が減少した一方で、天候がよく、小麦の生産量が前の年より３６％増えたことなどが要因だということです。

一方で、生産額でみた自給率は収穫が好調だった野菜の国産単価が下落した一方、豚肉や牛乳・乳製品の国産単価が上昇したことなどで前年度並みの６６％になりました。

政府は２０３０年度までに食料自給率をカロリーベースで４５％に、生産額ベースで７５％に引き上げる目標を立てていますが、達成の見通しは立っていません。

農水省は今後、食料自給率の向上のために労働力の確保やスマート農業の推進によって、生産性を上げていくことが重要だとしています。