経済同友会は、風力や太陽光など、国の電源構成における再生可能エネルギーの比率を４０％に引き上げるべきとする提言を、小泉環境相に手渡しました。

経済同友会の櫻田代表幹事らは小泉環境相と会談し、日本の発電量のうち、再生可能エネルギーの割合を今の約２倍となる４０％まで高めるべきとする提言を手渡しました。これにより、日本が国際公約にしているＣＯ２の削減目標も達成できると訴えました。

櫻田代表幹事「（ＣＯ２削減は）本来、問題意識としては日本が最初に唱えたものであり、また、技術的にもそれができるはずなので、もし何かが足りなかったとすれば、それはやっぱりリーダーシップと思っていまして、まさにそれは大臣に、私どもは大いに期待したい」

櫻田代表幹事はこのように述べた上で、企業側も環境問題への取り組みは時価総額や利益につながるという信念を持って、しっかり進めていくことが重要だとの認識を示しました。

小泉環境相は自身が議長を務める来月３日の国際環境会議で、日本の経済界の再エネ導入への取り組みも発信したい考えです。