16日は多くの企業が賃上げ額などを決定する春闘の集中回答日です。

電機や自動車各社の組合が加盟する「金属労協」では、順次、経営側からの回答額が公表されています。

電機業界では基本給を引き上げるベア＝ベースアップ相当分として、各社の組合が3000円を要求しています。

これに対し、NECが満額で回答したほか、ほかの社も高い水準での回答となりそうです。

また、自動車業界では、トヨタが先週9日の時点で満額回答で妥結し、ホンダや日産も集中回答日を待たずに満額回答の方針を打ち出しました。

ロシアのウクライナ侵攻などで経済の先行きは不透明感が増していますが、賃上げの流れを維持して景気回復につなげられるかが焦点です。