ウクライナ情勢が緊迫する中、萩生田経済再生相は、日本への影響が最小限にとどまるよう国際社会と連携して対応するとの認識を示しました。

萩生田経産相「ウクライナをめぐる情勢については、原油価格動向や日本企業への影響をふくめ、高い警戒感をもって注視している」

ウクライナ情勢をめぐり、萩生田経産相は22日の会見で、エネルギーの安定供給の確保は重要としました。その上で、石油は240日分の備蓄があり、LNG（＝液化天然ガス）も2週間から3週間の在庫があると述べました。

また、半導体について、仮にウクライナから物資の供給が途絶えた場合でも「複数の国から調達可能で、主要企業から特段影響があるとは聞いていない」と述べました。

その上で、今後、産業界の声を聞いて影響が最小限にとどまるよう国際社会と連携して適切に対応するとしました。