日米欧の経済界はデータの利活用の共通のルールづくりに向けて、それぞれの国の政府に働きかけていくことなどで一致しました。

日米経済界のリーダーをメンバーとする日米財界人会議は今年、初めてヨーロッパの経済団体も加えて、コロナ禍でのより良い「ニューノーマル」の実現に向けた議論を行いました。

日米経済協議会・平野信行会長「今回のＣＯＶＩＤ－１９の問題に対して、今後的確に対応していくために何が必要か、デジタル化が鍵を握るであろうと」

感染症に対応しながらの経済活動となる中で、大企業だけでなく中小企業や個人でもデジタルが活用できるか、できないかで差がついているなどの危機感が共有されました。

その上で、データが国境を越えて公の利益に活用できるように、日米欧で共通の枠組みづくりが必要だとの認識で一致しました。

経済界は、それぞれの国の政府に働きかけていく方針です。