政府が取りまとめる新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ追加の経済対策について全体の事業規模が７３．６兆円、国や地方からの財政支出は４０．０兆円となることが日本テレビの取材でわかりました。政府は８日、臨時閣議を開き、新たな経済対策を決定します。

全体の事業規模を総額７３．６兆円、財政投融資なども活用する国や地方からの財政支出は４０．０兆円とする方針です。新型コロナウイルス対策として医療機関などへの支援のほか、デジタル改革を推進することや、グリーン投資を進めるための基金の創設などが盛り込まれています。

また、ＧｏＴｏトラベルを段階的に見直しながら６月末まで延長することや、ＧｏＴｏイートも６月末を期限とした食事券を追加発行します。

さらに、雇用調整助成金の特例措置を２月末まで延長します。

また、「事業再構築補助金」を創設し、中小事業者の業態の転換や事業再編を促進します。この経済対策をもとに政府は第三次補正予算案と来年度の予算案を編成します。