自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。新型コロナウイルスで落ち込んだ経済の再生と、脱炭素やデジタル化などの成長戦略に重点を置いています。

自民党・甘利税調会長「課題に向かって解決をする。誘導していく税制改正ができたと自負をいたしております」

今回は厳しい経済状況を考慮して、減税色の濃い改正案となりました。「住宅ローン減税」では控除を受けられる特例について今年の年末までだった入居期限を２年間延長し、面積の要件も５０平方メートル以上から４０平方メートル以上に緩和します。

固定資産税は来年度はすべての土地について税負担が増えないようにします。

自動車では、「エコカー減税」の適用期限を２年間延長します。燃費に応じて課税する「環境性能割」も軽減措置を９か月間延長します。

また、菅政権がかかげる脱炭素やデジタル化に向けた設備投資をした場合、法人税額を控除するなどの優遇措置を設けます。

政府・与党は関連法案を年明けの通常国会に提出する予定です。