自民・公明両党は来年度の税制改正大綱の内容を固めました。

自民・公明両党は９日夜、つめの協議をおこない、税制改正大綱の内容を固めました。新型コロナウイルス対策のほか、脱炭素社会の構築、企業のデジタル化推進が３つの柱となっています。今回は厳しい経済状況を考慮して、減税色の濃い改正案となりました。

住宅ローン減税では特例措置について、入居期限を２年間延ばすほか、床面積４０平方メートル以上に要件を緩和します。５０平方メートル未満の場合は所得制限を厳しくして、今の「年収３０００万円以下」から「１０００万円以下」に引き下げます。固定資産税については、来年度はすべての土地について税の負担が増えないようにします。

自動車でも、「エコカー減税」の適用期限を２年間延長します。クリーンディーゼル車は一律の免税措置を廃止し、燃費基準を満たしている車種だけ２年間、免税を継続します。

また、企業が温暖化ガスの削減につながる設備に投資した場合、投資額の最大１０％を法人税から税額控除するなどの優遇措置を設けます。

デジタル化については、企業が「クラウドサービス」などを導入した場合、投資額の最大５％を法人税から引きます。

自民、公明両党は１０日午後、大綱を正式決定します。