政府・与党は菅政権が推進する脱炭素の分野に投資する企業を対象に、最大で投資額の１割を法人税から控除する方向で最終調整しています。

政府は２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げています。与党税調はこの目標に向けて、温暖化ガスの削減につながる製品をつくる設備に投資すると、投資額の５％か１０％を法人税から差し引ける仕組みをつくることで最終調整しています。

具体的には風力発電や電気自動車に使うリチウムイオン電池などですが、こうしたものに投資して法人税の優遇を受けるには、事業計画を提出して国の認定を受ける必要があります。政府は来年の通常国会に関連法案を提出して、新たに認定制度をつくることにしています。