東京証券取引所では恒例の「大発会」が行われ、今年最初の取引が始まりました。

今年最初の取引となった東京株式市場ですが、緊急事態宣言の発出を検討との速報を受け、大きく値を下げています。

年末、アメリカでダウ平均株価が過去最高値を更新したことを受け、年明けの東京市場では買い注文が入り、取引開始直後は１３１円値を上げました。

しかし、菅首相が首都圏で緊急事態宣言の発出を検討しているとの速報が流れると、投資家の警戒感が高まり、株価は４００円以上、下げる場面もありました。菅首相は午前１１時から会見を行いましたが、株価の値動きは鈍く、横ばいとなって午前の取引を終えました。

感染拡大の影響で、大発会のセレモニーは恒例の晴れ着姿の東証の新入社員は参加せずに、幹部や麻生財務相など少人数での開催となりました。

一方で、今年の株価ですが、多くの市場関係者は高値水準の傾向が続くとみています。日銀が市場に資金を投入して株を買い支える追加の金融緩和が今年も続き、株価が３万円を超えると予測する市場関係者もいます。

実体経済と株価がかけ離れている中、アフターコロナの時代にあったビジネスを展開できるかどうか、企業の変化が試される１年となりそうです。