「異次元の少子化対策」のとりまとめに向け、財源などを話し合う「こども未来戦略会議」の初会合が開かれ、議員を務める経団連の十倉雅和会長は、「財源は税も含めてよく議論していく必要がある」と述べました。

7日に開かれた「こども未来戦略会議」に出席した十倉会長は、会議の後に記者団の取材に応じ、少子化対策の財源について、「社会全体の問題であり、社会から広く薄く集めることが基本。税財源も含めてよく議論していく必要がある」と述べました。

また、先月政府が発表した少子化対策の試案で示された児童手当の所得制限撤廃について、「日本の財政状況が苦しい中、ある一定の所得以上の方にも配るのはいかがなものか」と指摘しました。

会議では、複数の議員から所得制限の撤廃に慎重な意見が出たということです。

政府は会議での議論を踏まえ、6月に示す経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」までに財源や具体的な制度設計をとりまとめる方針です。