「異次元の少子化対策」について、具体的にどう進めていくのか。そのたたき台が決まり、政府は“3つの柱”を示しました。

■経済的支援強化

1つ目の柱は経済的な支援を強化することです。児童手当については所得制限をなくし、支給対象を中学卒業から高校卒業までに引き上げました。そして複数子どもがいる世帯には、支給額を増やすことなどが盛り込まれました。

■保育サービス充実

2つ目は保育サービスをより充実させることです。

保育所に空きがあれば、親が働いていなくても通わせることができる制度や、保育士1人が見る子どもの人数を1歳児なら“6人から5人”に、4～5歳児なら“30人から25人”に減らすことなどを打ち出しています。保育士の負担を減らして、保育の質も高めたいとしています。

■制度面改革

3つ目は制度面の改革です。

出産後一定の期間に男女ともに育休を取った場合は、手取り収入の10割、つまりほぼ全額を受け取れるようにすることや、2歳未満の子どもを持つ親が、時短勤務を選んだ場合も、時短前と手取りの収入が変わらない制度をつくることなどを検討するとしています。

また、2021年度は約14％だった民間企業の男性育休取得率を、2025年には50％にすることも目標に掲げています。

ただ、これらの財源をどう確保するのか、そしていつ実行するのかなどの課題が残っていて、政府は今後も議論を進めて6月までにとりまとめたい考えです。

（『news zero』より）