企業の価値を向上させるために「人への投資」が欠かせないとして、人材戦略などで連携する企業の団体が発足し320社が参加しました。

25日、設立された「人的資本経営コンソーシアム」は日本の人材戦略に危機感をもった企業トップなど7人が発起人となり320社が賛同しました。人材を「資本」としてとらえ、従業員の「学び直し」などを通じて人材の価値を最大限に引き出し、企業の価値向上を目指します。

経産省によりますと、日本の企業は欧米の主要国と比べ人材への投資が少ない上に投資の割合が年々減少しています。一方、投資家のおよそ7割が投資の際に「人材投資」を重視していて、日本の経営側との意識の差が目立っていました。

SOMPOホールディングス 櫻田謙悟グループCEO「人々の意識が挑戦とか変革とかに向かうような教育への投資、あるいは制度作り、これが何よりも核だというように弊社として感じるところであります」

団体では今後、参加企業の間で人材投資の良い事例を共有したり、人材戦略の情報開示を進め、官民一体で企業の成長力に繋げます。