円安ドル高が進む中、G7＝主要7か国の財務相らは「過度な為替変動は経済に悪影響を与え得る」との認識を改めて確認しました。

ワシントンで開かれたG7の財務相・中央銀行総裁会議では、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」とする、これまでの認識を改めて確認しました。

財務省　神田眞人財務官
「無秩序な動きであった場合は経済に良くないので、対応しなきゃいけない場合もあるよねということを確認することが必要だろうと、我々は考えて（声明に）入れてもらった」

これに先立ち日本・アメリカ・韓国の財務相も会談し、現在の円安やウォン安に「深刻な懸念を認識する」としています。一連の動きをうけ、円相場は一時1ドル＝153円台後半まで上昇しましたが、およそ34年ぶりの円安水準は続いています。