日銀は１４日に発表した「地域経済報告」で、全国９地域のうち北海道の景気判断を引き下げた一方で北陸、四国、九州・沖縄の３地域で判断を引き上げました。

日銀は１４日、３か月に一度開催される全国の支店長会議をオンラインで開き、各地域の景気動向を「地域経済報告」いわゆる「さくらレポート」にとりまとめました。今回の報告では９地域のうち、唯一、北海道の景気判断を引き下げました。足元の景気回復のペースが「鈍化している」としていて、感染者の急増で「ＧｏＴｏトラベル」が停止になるなど、個人消費が悪化したことが背景にあります。

一方で北陸、四国、九州・沖縄の３地域では景気判断を引き上げ東北、関東甲信越、東海、近畿、中国の５地域は据え置きとしました。

ただ、足元ではサービス業を中心に感染拡大の影響を指摘する声が聞かれていて政府による緊急事態宣言が１１都府県に広がる中、景気の先行きについて悪化懸念が強まっています。