政府は東京・京都・沖縄に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を専門家らに諮り、了承されました。

会議では変異株の急速な広がりに強い危機感が示されました。

西村経済再生相「それぞれの知事と連携をして、感染状況、変異株の状況、病床の状況、こういったものを見ながら引き続き機動的に対応していきたい」

政府は、感染が広がる地域に強い対策を行える「まん延防止等重点措置」を、現在の大阪・兵庫・宮城に加え、東京・京都・沖縄にも適用することを専門家らに諮り、了承されました。

東京では期間は今月１２日から来月１１日までで、対象地域は２３区と武蔵野・立川・八王子・町田・調布・府中の６市とする方針です。京都と沖縄は期間は今月１２日から来月５日までで、京都市と、沖縄県は那覇市など９市を対象とするということです。

対象地域では、知事が飲食店に対し午後８時までの営業時間の短縮要請や命令ができます。

変異株が関西だけでなく東京でも広がっていることをうけ、専門家は「これまでと違った対応をしなければとても乗り切れない。今後も必要に応じて対象区域を広げることも考えなくてはいけない」と強い危機感を示しています。

政府は夕方に対策本部を開き正式に決定する方針です。