中部電力など５社が、料金を引き下げないことや新規の顧客への営業を制限することを申し合わせていた疑いがあるとして、公正取引委員会は１３日、立ち入り検査を行いました。

関係者によりますと、中部電力や東邦ガスなど３社は、中部地方の一般家庭などの電気やガスの料金について、値下げ競争をしないよう示し合わせていた疑いがあるということです。

また、中部電力や関西電力、中国電力など４社については工場やオフィスなどで使われる大規模な電力について、営業地域外で新規の顧客を取らないように申し合わせていた疑いがあるということです。

これを受け公正取引委員会は１３日、公正な競争を妨げた独占禁止法に違反する疑いがあるとして立ち入り検査を行いました。

電力の小売り販売をめぐっては、２０１６年から消費者が地域を越えて自由に電力会社を選べるようになっており、新規事業者が参入して価格の値下げ競争などが行われることが期待されています。