日銀が１５日に発表した、「地域経済報告」、いわゆる「さくらリポート」で全９地域中２地域の景気判断を引き下げ、ほかの７地域は据え置きました。

日銀は１５日、３か月に一度行われる支店長会議をテレビ会議で開き、全国の地域経済の現状について話し合いました。

会議終了後に公表された「地域経済報告」、いわゆるさくらリポートでは地域別の景気判断について、北海道と東北の２地域の景気判断を引き下げました。両地域とも新型コロナウイルスの感染が急拡大し、特に仙台市は政府の「まん延防止等重点措置」の対象地域となりました。それ以外の７つの地域は判断を据え置いています。

「持ち直し」の動きが続いているとする一方、飲食や宿泊などのサービス業は引き続き厳しい状況にあるとしています。