大手電機メーカーの富士通は先月、社員が大分県内に移住したりワーケーションしたりすることを推進する協定を、県と締結し、１５日、第１回の社内説明会が行われました。

１５日に行われた社内説明会には、大分県内に移住やワーケーションすることに関心がある社員およそ８０人が参加し、県内の住環境や、別府などの温泉地や県内の離島にある共有オフィスなどについて説明を受けました。

富士通社員・吉野英夫さん「私、大分県出身なので面白いなと。移住する人すごく多いんじゃないかなと思っています」

富士通人事担当・深町弘明さん「社内の新しい働き方、さらには社会全体の働き方のモデルケースになれれば」

富士通では、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに現在、社員のおよそ８割がリモート勤務をしているということですが、移住を推進することで地方の活性化にも寄与していきたいとしています。

一方、大分県は人口減少の問題に直面しており、移住者を増やすことが課題になっています。さらに富士通社員が大分県内で副業などすることで、新しいビジネスが創出されることにも期待したいとしています。