政府は埼玉・千葉・神奈川・愛知に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を専門家らに諮り、了承されました。

変異株への危機感から、強い措置を講じる地域を広げる動きが加速しています。

西村経済再生相「５月には首都圏・関西圏・中京圏いずれもほぼ変異株に置き換わるという予測が報告されているところであります。極めて高い警戒感を持って対応しなければならない」

政府は、感染が広がる地域に強い対策を行える「まん延防止等重点措置」の適用範囲を拡大し、埼玉・千葉・神奈川・愛知の４県を追加することを専門家らに諮り、了承されました。

新たな対象地域は４県の中のさいたま市・浦安市・横浜市・名古屋市など１１の市となります。期間は今月２０日からゴールデンウイークのあととなる５月１１日までになります。

対象地域では、知事が飲食店に対し、午後８時までの時短要請の命令などができ、１店１店、見回りを行うなど対策を強化する考えです。

変異株が急速に全国で拡大し、若者への感染が増えていることに、専門家らは「重点措置で効果が出なければ次の強い措置が必要になる」と強い危機感を示しています。