政府は東京都など４都府県に緊急事態宣言を出すことを２３日、正式に決めますが、宣言の期間や解除をめぐって専門家らからは厳しい意見も相次ぎました。

政府は緊急事態宣言の対象地域を東京、大阪、京都、兵庫として、今月２５日から来月１１日までとすることを専門家らに諮り、了承されました。

会議では専門家から「宣言解除は感染状況がステージ３にならなければあり得ない」と厳しい見解が示されました。

新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「５月１１日になったら無条件に何でもかんでも解除するということではなくて、最低、ステージ３にいっているというのは、１つの最低条件」

大阪をはじめとする関西圏では、医療提供体制がひっ迫していることから、医療提供体制の改善がみられない場合、宣言の期間を延長するべきだという意見が多く上がったということです。

また、大型連休中は検査数が少なくなり、正確な感染者数の把握が難しくなることから、「来月１１日に宣言の解除を判断するのは難しい」との声も出ています。