“赤木ファイル”の存在を国が認める方針へ
森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員が、改ざんの経緯を残したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針に転じたことがわかりました。
「赤木ファイル」は、森友学園をめぐる文書改ざんの経緯を、自殺した近畿財務局の職員・赤木俊夫さんがまとめたとされるもので、妻の雅子さんが、国を相手取った裁判の中で開示を求めてきたものです。
これまで国は、「裁判を争う上では必要のないもの」としてファイルの存在を明らかにしてきませんでしたが、ことし3月、大阪地裁がこの文書が存在するかどうか、国に回答を求めたことで、ファイルの存在を認める方針に転じたものです。
国は6日にも遺族側と裁判所に、文書で「赤木ファイル」の存在を認める回答をすることにしています。改ざんの詳しい経緯などが明らかになる可能性もあることから、国がこの文書をどこまで開示するか、注目されます。