テレワーク率が伸び悩んでいることから、政府が企業の取り組み状況がわかる専用サイトを１９日から開始することがわかりました。

専用サイトは経済産業省が１９日にスタートするもので、各企業がホームページ上に公開しているテレワーク実施率などの情報に、スムーズにアクセスできる仕組みにします。

経済団体を通じて、１２日から上場企業を中心に情報提供を呼びかけます。１９日に間に合わない企業についても、毎週水曜日に順次公開していく方針です。

また、学生が企業を選ぶ基準の１つとなるよう就活支援サイトと連携して周知するとしています。

テレワークの実施状況について、経産省はできるだけ割合などの数値を示すよう呼びかけますが、算出方法は統一しない方針です。

一方、経団連は店舗での販売や工場での作業など、テレワークがしにくい職場もあることから、会員企業に一律にパーセンテージでの開示は求めないとしています。