財務大臣の諮問をうけた審議会が、日本の財政についての意見書をとりまとめました。新型コロナウイルスへの対応で悪化した財政状況に危機感を示すとともに、医療提供体制の改革を求めています。

麻生財務大臣に手渡された意見書は、新型コロナへの対策のために巨額の国債を発行したことで、「将来世代の負担はさらに増加した」と指摘しました。コロナ対策には引き続き万全を期す必要があるとしながら、財政健全化の目標を継続し、重点的で的確な対応を求めました。

また、社会保障では、７５歳以上の後期高齢者が急増するこの先の３年間、国の歳出の目安を示して年金や医療、介護の見直しに取り組むべきとしています。

特に、新型コロナで明らかになった医療提供体制の問題は、これまでも提言してきた医療機関の役割分担の徹底など、必要な改革が十分に進まなかったことにも一因があるとし、地域で連携する「地域医療構想」の推進を提言しています。

そのほか、日本経済の中長期的な成長力や生産性を高めていくために、デジタル分野や脱炭素技術などのグリーン分野への予算を重点配分することを求めています。