いわゆる「ＧＡＦＡ」など巨大ＩＴ企業は事業戦略の転換を迫られることになりそうです。

国際的な法人課税のルールをめぐり、ＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）の加盟国を含む１３０の国と地域が大枠合意しました。

新たな国際課税のルールでは各国の法人税の引き下げ競争を防ぐため、最低税率を「１５％以上」とします。また、その国に本社や工場などの物理的な拠点がなくても利用者がいれば課税できる「デジタル課税」を導入します。

対象は売上高が２００億ユーロ＝およそ２．６兆円、利益率が１０％をそれぞれ超えるおよそ１００社とし、２０２３年に導入される見込みです。

麻生財務大臣「歴史的な合意といえるものだと思いますので、大変歓迎をしています」

麻生財務大臣はこう評価した上で、来週開かれるＧ２０（＝主要２０か国・地域の財務相・中央銀行総裁会議）で大枠を決め、１０月にサインできれば画期的だとして、最終合意のとりまとめに向け意欲を見せました。