NTTドコモなどが、高齢者の転倒を早期に発見する仕組みづくりなどに乗り出します。

高齢化に伴う転倒など生活空間でのリスクに対する、異業種連携の取り組みが始まりました。

NTTドコモグループや建設資材大手のYKK APなど10の企業や大学医学部が、高齢者の転倒や病気の早期発見に向けて協業します。

例えば、「家の天井にセンサーを設置し、住人が転んだり、倒れたりしたら家族に通知する」などのサービスを想定しています。

試算では、脳卒中などの疾患や室内での事故などの早期発見は、医療費や介護費などといった社会コストをのべ13兆円削減できるとしています。