政府が酒類の販売事業者に対し酒類の提供禁止に応じない飲食店との取引停止を要請したことについて撤回すると伝えたことを受け、販売事業者の業界団体は「安堵している」とコメントしました。

政府は、酒類の提供禁止に応じない飲食店との取引停止を酒類の販売事業者に対し要請したことについて、１３日夜、酒類の販売事業者の業界団体に要請の撤回を伝えました。

これに対し、酒類の小売業者の組合である全国小売酒販組合中央会で事務局長を務める水口尚人さんは、「行政からの撤回の連絡を受けて安堵しております。酒類の消費は依然冷え込んだままですが、今後も飲食店とともに感染拡大防止に取り組んで参ります」とコメントしました。

水口さんは今回の要請に対して、「ルールを守らない飲食店は仕入れられなかったとしても、スーパーやコンビニなど店頭で売っているお酒を仕入れて販売してしまう。追加の支援策など現実的な施策を望んでいる」と語っていました。

業界団体からは、「官ができないものを民でやらせるというのは非常にナンセンス。何の補償もない」と政府の要請に対し強い批判の声が出ていました。