政府の分科会からの提言を受けて、西村経済再生担当大臣は、いわゆる「デパ地下」の出入り口の制限など、各業界が対策を強化していることを明らかにしました。

政府の分科会から、今後２週間、人流をおよそ５割まで減らす必要があるとの提言を受けて、西村大臣は記者団の取材に応じ、各業界の対策を明らかにしました。

それによりますと、緊急事態宣言が出ている東京、埼玉、神奈川では、大規模商業施設への入場制限の要請を、自治体から通達しているということです。

その上で、百貨店やショッピングセンターでは、客が最も多く忙しい時期の５割程度の人出になるよう、食料品売り場の出入り口や駐車場を制限しているとしています。

また神奈川県では、今月１６日以降、すべての海水浴場を閉鎖するなど、自治体の実情にあわせた取り組みが行われているということです。

西村大臣は、改めて帰省や旅行の中止、不要不急の外出自粛を求めた上で、出掛ける場合もできる限り少人数で頻度を減らし、混雑しない時間帯に行ってほしいと述べました。