来年度予算の各省庁からの要求が３１日締め切られます。概算要求の総額は１１１兆円を超え、過去最大となる見込みです。

今回の概算要求は、総額が１１１兆円を超えて４年連続で過去最大となる見通しです。要求額が最も大きい厚生労働省は、過去最大の３３兆９４５０億円で、新型コロナに対応する医療提供体制の確保に向け、５６億円を要求します。

国土交通省も、災害対策や脱炭素化などで今年度より１８％増えています。来月１日発足する「デジタル庁」は５４２６億円で、情報システムの整備や運用の経費を要求します。

新型コロナ対策は金額を明記しないものが多く、年末に向け要求額が膨らむ可能性があります。

国債の残高が増えたうえ、高齢化で社会保障費の増加がとまらず、日本の財政は極めて厳しい状況です。