政府は来年度予算の概算要求基準を閣議了解しました。成長分野に予算を優先的に配分する「特別枠」を２年ぶりに復活させます。

麻生財務相
「各省においても、今回設けました新たな成長推進枠を活用して、８月末の期限にむけて、予算の内容を抜本的に見直していただきたい」

政府は公共事業などの経費を１０％削減する一方で、新型コロナウイルスの収束後の経済再生に向け、脱炭素化やデジタル化、地方活性化、子ども子育て支援の四つの分野に予算を重点的に配分し、メリハリをつけた予算作りを目指します。

また、予算の３分の１を占める年金や医療などの社会保障費は、今年度の予算額に高齢化などに伴って増加する６６００億円を上乗せした額に抑えるよう求めます。

今年度の予算編成では、新型コロナウイルスの感染拡大が予測できなかったことから、予算に特別枠を設けず、各省庁からの予算要求の締め切りを１か月遅らせましたが、今年は例年通り８月末が締め切りとなります。

衆議院選挙を控え、無駄のない予算編成ができるかどうかが焦点です。