アメリカのバイデン大統領は９日、予算の編成方針となる予算教書の一部を公表しました。政権として力を入れる気候変動の対策費として、１４０億ドル、日本円で１兆５０００億円あまりの増額を求めました。

予算教書は、大統領が議会に対して、予算の編成方針を示すもので、ことし１０月以降の２０２２会計年度で、「裁量的経費」と呼ばれる一部を先行して公表し、議会に提示しました。

裁量的経費は、前年度比８．４％増の１兆５２２４億ドル、日本円でおよそ１６７兆円で、中でも国防費以外の予算は１５．９％増の７６９４億ドル、一方で国防費は１．７％増の７５３０億ドルに留めています。

国防費以外では、気候変動の対策費として１４０億ドル、日本円で１兆５０００億円あまりを増やすよう求めたほか、医療や教育予算にも力を入れ、新型コロナウイルス対策を進めるＣＤＣ＝疾病対策センターには８７億ドルと、過去２０年間で最大の増額を求めました。

今回の予算教書の公表で、国防費の増大を求めたトランプ前政権からの方針転換が改めて鮮明になった形です。