政府が東京オリンピック・パラリンピックに向けて開発を進めている海外からの入国者の健康情報などを管理するアプリについて、平井デジタル改革担当大臣は予算をおよそ４７％削減することを明らかにしました。

「統合型健康情報等管理システム」、いわゆる「オリパラアプリ」は開発などにおよそ７３億円の予算がかけられる予定でした。

しかし、海外からの一般観客を受け入れないことを決定したことに伴い、アプリの利用者を選手と大会関係者に絞り顔認証などの機能をやめることで予算を当初のおよそ７３億円からほぼ半減となるおよそ３９億円に削減することとなりました。

平井大臣は６月中にアプリの運用を開始するべく準備を進めていくとしています。また、大会後は、広く日本への入国者全体向けのシステムとして活用する考えを示しました。