アメリカの巨大ＩＴ企業「アップル」は、アップルストアに、アプリを出品する事業者から徴収している手数料の一部を、支払わなくてすむよう、来年からルールを変更すると発表しました。

アップルはオンライン上に展開するアップルストアで、音楽や電子書籍などのアプリへの課金を、自社が指定する方法に制限した上で、アプリを販売する事業者に対して最大３０％の手数料を徴収しています。

高い手数料が事業者の負担になっているとの指摘があり、公正取引委員会は、独占禁止法に違反する疑いがあるとして、２０１６年から審査を行ってきました。

これに対してアップルは１日、利用者がアップルストア以外のサイトでもアプリへの課金ができるように、ルールを変更すると発表しました。これにより、アプリの事業者はアップルに高額な手数料を支払わずにすむようになります。これを受けて、公正取引委員会は審査を終了するとしました。

アップルは声明で、来年始めから世界でこの規約を適用するとした上で、「利用者とアプリの提供者のどちらにとっても、さらに魅力のある市場へと進化を続ける」としています。