政府は、保有する日本郵政の株を追加で１０億株あまり売却すると発表しました。政府の郵政株の売却はこれで最後となり、民営化に区切りがつくことになります。

追加売却が行われるのは、政府が保有しているおよそ１０億２７４７万株で、日本郵政の発行済み株式のおよそ２７％にあたります。売却で得られる９５００億円程度の資金は、東日本大震災の復興財源に充てることが決まっています。

売却後には、政府の出資比率が郵政民営化法で義務づけられているおよそ３３％程度まで下がり、郵政民営化に区切りがつくことになります。

これを受けて、日本郵政は１億３３００万株、１０００億円を上限とした自社株買いを実施すると発表しました。株式市場で売買される株式数を抑え市場への影響を避けるねらいです。