通信アプリ大手のＬＩＮＥが個人情報へのアクセスやデータ保管を利用者に十分な説明をせずに海外で行っていたことについて、親会社が設置した検証委員会が最終報告書を公表しました。

ＬＩＮＥをめぐっては、今年３月、中国のＬＩＮＥの関連企業の技術者が日本の利用者の個人情報にアクセスできる状態だったことが明らかになりました。

親会社のＺホールディングスが設置した検証委員会の最終報告書はこの問題について、個人情報の法制が著しく異なる中国の企業に委託したことが「経済安全保障への適切な配慮ができていなかった」と結論づけています。

またＬＩＮＥ社は、日本のユーザーがやりとりした画像や動画を韓国のデータセンターで保管していたのにもかかわらず、「ＬＩＮＥの個人情報を扱う主要なサーバーは日本国内にある」などと説明していました。

これについて報告書は「ＬＩＮＥアプリが日本のサービスとして受け入れられることを重視」していたとして、韓国との関わりを正面に出さないようにしていたことに問題があったとしています。

検証委員会は再発防止策として、ＬＩＮＥなどグループ内の主要な会社が経済安全保障などの責任者をそれぞれ置いて互いに監督しあう体制とすることや、親会社にサービスの利用者を含めた有識者会議を設置することを求めています。