日本型の雇用慣行が変化しています。経団連は５日、副業制度の導入促進に向け調査報告書を発表しました。

経済界は労働時間の管理などの面から副業には慎重でしたが、ルールを整備し、副業を拡大する動きが広がっています。報告書では過重労働の防止や情報漏洩の回避などを行い、副業を促進する企業の例が紹介されました。

ライオンでは勤続年数３年以上を対象に、週に１日は休日を確保することなどを条件としています。およそ６０人が副業を行っています。

ディー・エヌ・エーでは副業者は人事部門と３か月ごとに労働時間のチェックを行い、また副業先が競合関係になっていないかなどもチェックしています。

経団連は、副業を従業員の自己研鑽（けんさん）や人脈拡大の機会ととらえ、生産性向上に結びつけたい狙いです。