政府が今月中旬にとりまとめる新たな経済対策の原案が日本テレビの取材で判明しました。成長戦略として、税制を活用した賃上げや観光立国の復活などをあげています。

原案は「新しい資本主義」を起動させ、成長と分配の好循環を実現するとして４つの柱を示しています。

第一は、コロナの感染拡大防止として、医療提供体制の強化などをあげています。

第二は「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底として、ＧｏＴｏキャンペーン事業の実施などをあげています。

第三は「新しい資本主義」の起動として科学技術やクリーンエネルギーへの投資、観光立国の復活、賃上げをおこなう企業への支援強化などをあげています。

第四は安全・安心の確保として防災、減災などをあげています。政府は経済対策を策定したあと、その財源となる補正予算を年内に成立させる考えです。

一方、公明党が求めている１８歳以下への現金給付については、与党間で調整を進める考えです。