政府が検討している新たな経済対策で、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小事業者に対し、新たに最大２５０万円の給付金を支給する方針であることがわかりました。

政府は、新型コロナウイルスの影響で売り上げの減った事業者に対して支援金を給付することにしています。

関係者によりますと、新しい給付金は、要件を緩和し、ひと月の売り上げが前年、もしくは２年前の同じ月と比べて３０％以上減少した事業者に対し、事業規模に合わせて支払われる方針です。

このうち、５０％以上減少した事業者には、年間の売り上げが１億円未満の事業者には最大１００万円、５億円以上の事業者には最大２５０万円とする方向で検討が進んでいます。また、個人事業主にも最大で５０万円を支給する方針です。

給付金は地域や業種を問わず支給する予定で、政府は不正受給の対策にも力を入れることにしています。