政府は、新型コロナウイルス対策や１８歳以下への１０万円相当の給付などを盛り込んだ経済対策を、１９日午後に決定します。

岸田首相「経済対策を全力で執行し、当事者の方々のニーズを踏まえながら、地方公共団体とも連携をし、スピード感を持ってお届けしていきたい」

今回の対策では、新型コロナウイルスの影響で収入の減った事業者向けに最大２５０万円の支援を行うほか、１８歳以下を対象にした１人あたり１０万円相当の給付などが盛り込まれています。

また、国産ワクチンの開発を強化するため、研究や製造の拠点をつくるとし、５０００億円規模の予算を計上する方針です。

さらに、看護や介護、保育などの現場で働く人の賃上げや、ガソリンなどの小売価格を抑えるための新たな補助金についても盛り込まれています。

財政支出の総額は過去最大規模の５５兆７０００億円程度となり、赤字国債の発行は避けられない見通しです。