政府はワクチン・検査パッケージを利用した行動制限の緩和などについて、基本的対処方針に盛り込むことを、正式に決定しました。

山際経済再生担当大臣「感染リスクを引き下げながら、経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現に取り組む」

新たな対処方針には、この夏に比べて３割多い、およそ３万７０００人のコロナ病床を今月末までに確保するほか、医療のひっ迫が見込まれる場合は、国の責任で通常医療を制限することなどを明記します。

また行動制限の緩和について、大規模イベントでは感染防止の計画を策定し、ワクチン・検査パッケージを活用すれば、緊急事態宣言などが出ている地域でも定員の１００パーセントまで収容できます。基本的対処方針の変更は岸田政権としては初めてとなります。