政府は行動制限の緩和に向けて「ワクチン・検査パッケージ」の要綱案をまとめ、専門家らに諮り、了承されました。

「ワクチン・検査パッケージ」は、ワクチンや検査結果の提示により行動制限を緩和する制度です。

要綱案によりますと、緊急事態宣言などが出ている地域で行動制限の緩和を受けようとする事業者は、あらかじめ都道府県に登録した上で、利用者に対してワクチン接種歴か検査による陰性証明のどちらかを選んで提示するよう求めます。

接種証明は撮影した画像やコピーなどを使い、２回目の接種から１４日以上の経過を確認することが必要で、当面、有効期限は定めないとしています。

検査については事業者が事前または当日の現場での検査のいずれか、または両方を選ぶことができ、有効期限は検体の採取日から３日以内としています。

今後３回目の接種状況をふまえ接種証明の有効期限を検討するとしています。

新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「（ワクチン・検査パッケージは）効果もあるけど限界もあるということを十分知った上でやられたらどうか」

分科会の尾身会長は、ワクチンの効果の持続性やブレークスルー感染の危険性を示した上で、ワクチン検査パッケージを過信することによって感染対策がおろそかにならないよう注意を呼びかけました。

また、専門家からは、接種証明か当日の検査を含めた陰性証明か利用客が選べる場合、店側が検査する体制を整える必要があり負担が大きいとの指摘もありました。