今年度補正予算案の全容が明らかになりました。追加の歳出が一般会計で３１兆５６２７億円、財源で足りない分は２２兆５８０億円の赤字国債を発行して補います。

政府の新たな経済対策では、財政支出が過去最大の５６兆円規模となっています。政府は２６日、この対策の裏づけとなる今年度の補正予算案を閣議決定します。

総額は３５兆９８９５億円で、このうち経済対策にあてる分が一般会計で３１兆５６２７億円です。

その内訳は、新型コロナの感染拡大防止に１８兆６０５９億円、社会経済活動の再開と次の危機への備えに１兆７６８７億円、新しい資本主義の起動に８兆２５３２億円、防災・減災など安全・安心の確保に２兆９３４９億円となっています。

歳入には、昨年度使わなかった分の剰余金６兆１４７９億円と、当初の見積もりを上回る税収６兆４３２０億円をそれぞれ計上しますが、それでも歳出の６割が不足するため、赤字国債を２２兆５８０億円発行して補います。

これで、今年度の国債発行額が当初予算の段階から、およそ１．５倍に膨らむことになり、財政はさらに悪化の度合いを深めることになります。