岸田総理が経済界に３％を超える賃上げへの期待を寄せる中、経団連の指針の原案を日本テレビが入手しました。原案では、ベースアップの検討も呼びかけています。

経団連が来年１月中旬までにまとめる春闘に向けた指針の原案では、賃上げに一歩踏み込んだ前向きな方針を打ち出そうとしていることがわかりました。

原案には、「収益が高い水準で推移・増大した企業は、定期昇給に加えて、ベースアップも含めた“新しい資本主義の起動にふさわしい賃上げ”が望まれる」と書かれています。

また、「賃金引き上げの機運を維持していくことが重要である」としています。

一方、コロナ禍で業種や企業による業績のばらつきが拡大しているとし、「業種横並びや一律的な検討ではなく、各社の実情に適した賃金決定の検討が重要」だとしています。