インターネット通販の「楽天市場」の送料無料化について、公正取引委員会は６日、楽天グループについて、独占禁止法違反の疑いが強いと指摘したことを発表しました。楽天側は、年内に改善するとしています。

楽天市場で予定していた「送料無料化」は、１つの店舗で３９８０円以上の買い物をした人に一律で送料を無料にするというものですが、店舗側が送料を負担しなければならないため、一部の店から反発の声が上がっていました。

公正取引委員会は去年２月、出店者に参加を迫っていることが独占禁止法違反にあたる疑いがあるとして、立ち入り検査をおこなっていました。

楽天側は、この制度を店が選べる形にするとしていましたが、その後も状況が改善されなかったため、公正取引委員会が優越的な地位を乱用した不公正な取引にあたると指摘しました。

楽天側は年内に改善するとしていて、公正取引委員会は、違反が解消されれば処分せずに調査を終了する方針です。