日本郵便が、のべ２９万人分の顧客の個人情報を紛失していたことがわかりました。

紛失したのは、郵便局で投資信託と国債を取引したときに氏名や口座番号を記録した書類７万２０００人分、それ以外の書類で１４万２０００人分など、のべ２９万人分です。

いずれも社内規定に義務付けられている保存期間を過ぎる前に破棄されていたことがわかりました。社外に漏えいした可能性は低いとしています。

去年１１月に一部の郵便局でこうした事案が発覚したため、投資信託と国債を扱う、およそ２万の郵便局で社内調査を行い、明らかになったものです。

日本郵便は役員３人を厳重注意するとともに、再発防止のため、個人情報を含む書類を順次電子データ化するとしています。