来年度の予算案で一般会計の総額が１０７兆円台後半となり、１０年連続で過去最大を更新する見通しです。

来年度予算案の編成に向け、政府・与党は詰めの協議に入っています。予算案の総額を押し上げているのは社会保障費で、来年度から団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり始めるため、医療、介護、年金などの費用が増えること、また、看護や介護、保育などに従事する人の収入を引き上げることから過去最大となる見通しです。

また、防衛費も中国や北朝鮮が軍備を増強していることへの対応を踏まえ、過去最大の予算を計上する方向です。

この結果、当初予算の一般会計の総額が１０７兆円を超えるのは確実で、１０年連続過去最大となります。最終的には１０７兆円台後半に達する見込みです。

また、歳入にあたる税収は新型コロナで落ち込んだ景気が回復し、企業の業績が上向くことなどを想定し、過去最高の６５兆円程度を見込んでいます。不足分は国債を発行して補いますが、新規の発行額は２年ぶりに減る見通しです。

政府は２４日の閣議決定に向け最終調整を進めています。