政府は１２月の月例経済報告で、経済の現状について、景気の「持ち直しの動きがみられる」として、１７か月ぶりに判断を上向きに修正しました。

政府が２１日に公表した１２月の月例経済報告は、景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、去年７月以来、１７か月ぶりに上向きに修正しました。

新型コロナの感染状況が落ち着いたことで、外食や旅行に加え、娯楽にも持ち直しの動きが広がり、個人消費が２か月連続で上向きとなったことや、求人など雇用情勢でも持ち直しの動きがみられたことなどが主な要因です。

先行きについては「景気が持ち直していくことが期待される」としながらも、原材料価格の動向などによる下振れリスクへの懸念や、オミクロン株など新型コロナの感染状況による影響を注視する必要があるとの見通しを示しました。