物価高に打ち勝つ経済対策をめぐり、政府は、企業の賃上げや国内投資を促すための減税について方針を示しました。

政府は「新しい資本主義実現会議」を開き、岸田政権が掲げる経済対策を含む「重点事項」を新たに示しました。

個別の項目では、賃上げに取り組む企業への減税を強化することや、人件費に転嫁するための指針を年内に策定することを盛りこんでいます。また、国内投資をめぐっては、蓄電池や半導体などの投資を支援するための、新たな減税制度の創設を明記しました。

岸田首相はこうした計画について、変革期間と位置付けた3年間で、「早期に実行をする」と強調しました。

政府は会議での議論をふまえ、10月末をめどに経済対策をとりまとめる方針です。