携帯電話で通信障害が起きたときに、他社の回線に切り替えることで利用者を救済する「緊急時ローミング」。この実現に向けて、総務省は一次報告書をまとめました。

総務省は今年7月、KDDIで起きた通信障害の際に、緊急通報もできなかったことをきっかけに、障害が発生しても他の会社の回線に切り替えて利用者を救済できる仕組み、「緊急時ローミング」の実現を目指していて20日、基本的な方針をとりまとめました。

焦点だった、どのサービスまでを救済の対象にするかについては、緊急通報に限定せず、電話もデータ通信も他社の回線に切り替わる「フルローミング方式」として、できるだけ早期に導入するとしています。

今後、ローミングをするときの条件など、具体的な運用ルールを検討し、総務省のガイドラインとして定めるということです。

一方、通信障害がコアネットワークと呼ばれる通信会社の内部システムで起きている場合は、フルローミング方式でも救済できないとして、さらに別の救済策も引き続き検討するとしています。